Aggregationをめぐる法的思考１：フェアユース

The Nieman Journalism Labに、UCLA教授Doug LichtmanによるNYTimes筆頭顧問弁護士Ken Richieriのインタビューが載っていた。
フェアユースという概念は、米国著作権法などが認める「著作物の無断使用に関する抗弁」で、非常に抽象的な規定だ。wikipediaによると、１）抜粋の性質と目的が正しいこと　２）利用された部分の量と価値が適正であること　３）原作品の売り上げの阻害、利益の減少、または目的の無意味化の度合いが小さいことである。有名な判例はユニバーサル映画VSソニーの「ベータマックス事件」で、テレビ番組の録画が著作権侵害になるかどうかが争われた。
いまとなっては馬鹿馬鹿しいが、当時の最新鋭機器の登場と著作権の相克だ。

Wikipedia英語版のMoonwalkの項目にはマイケルジャクソンの映像が掲載されている。その映像には以下のような文言があり、フェアユースを主張している。

1. The video shows Jackson as he performs the moonwalk, gliding backwards, during the Motown special. This key part of the performance is the subject of critical commentary. It was the first time Jackson had performed the moonwalk in public, and is said to have boosted his stardom to a new level
2. The image is a video from a television programme.
3. The video is of lower resolution and quality than the original TV quality (copies made from it will be of inferior quality).
4. No free or public domain images have been located for this performance.
5. The video does not limit the copyright owners' rights to distribute the single, performance or music video in any way.
6. The video is used against critical commentary of the performance, and provides a visual enhancement to the reader.
7. The video shows Jackson during the key point of the critcally assessed performance.
8. The video is being used for informational purposes only, and its use is not believed to detract from the original single, music video or television performance in any way.

問題は著作権だけでなく、肖像権やパブリシティの権利も係わってくることだ。
NYTimesはマイケルジャクソン死去のニュースで音楽やビデオを多用していたが、これは報道・評論の一部として認められているのだろうか。それとも、個別契約をしたのだろうか。
参考：あなたのお気に入り曲は（代表曲のサワリが聞ける）

【インタビューの抄訳】
Doug Lichtman：新聞業界は、「フェアユース」（批評、解説、ニュース報道、教育、研究、調査等を目的とする場合、著作権者に断りなく使用すること）と「アイデア・表現の二分法」（著作権で保護されるのは表現のみでアイデアは保護されない）を警戒している。つまるところ、記事が再利用されたり、リンクされたりして困っている、情報が広く伝わることは素晴らしいが、ビジネスを守らなければならない。これが議論の出発点でいいのか？

Ken Richieri：そうは思わない。歴史的にそうではないからだ。著作権法の法律家は著作権所有者の視点からフェアユースを見てきたが、新聞社の弁護士は、うまい言葉が見つからないのだが、「フェアな観点」から見てきた。伝統的に、新聞社はフェアユースのユーザーだった。ここにネットだけの経験で話すより重大な「表現の自由」の問題があると思う。新聞社は許諾権者であり、同時に利用者だ。

Lichtman：記事には引用が欠かせないからね。どこに線を引くかについて、新聞業界が探し求めている基準はありますか？

Richieri：みなが基準を探し求めている。コンテンツの制作者であり利用者であるNYTimes.comのようなサイトでは、基準がすでに見つかっていると思う。

Lichtman：フェアユースは基準を明確にしようとしています。いわく、勝手に改変しないこと、著作権者の経済的利益に影響がないことなどです。それでうまくいきますか？

Richieri：そういう基準はアナログ社会ではいいですが、デジタル社会ではだめでしょう。オンライン社会では物事が高速に伝わり、そして、その基盤の経済学（いわゆるビジネスモデル）が未開発です。だから、ルールをつくることが難しいのです。問題は、新聞社がオフライン時代の経済学に変わるものをなかなか作り出せないことで、そういう事態を著作権問題を通して見ているのです。著作権が犯人であるかどうかは、私は確信がないのです。

Lichtman：オンラインで何が変わったのでしょう。一つは明らかにソースが増えたことです。それによって競争が増した。ブログやTwitterはだれでもできます。それによって視点の多様性が増した。むしろ情報の洪水です。もう一つはリンク。リンクによって自分自身が作ったコンテンツと競争しなければならなくなった。

Richieri：私はリンクが著作権違反だとは思いません。リンクはWebをWebたらしめているものです。リンクの著作権云々についての不満は、要するに「リンクのトラフィックを思うように収益化できない」という不満なのです。それが本当に著作権問題なのかどうか分かりませんが、「リンクがあるから、それを読むだけで満足して、私のサイトに来てくれない」という理屈に繋がるのでしょう。私はそれが本音だとは思えません。

Lichtman：ニュース収集サイトではリンクは記事の代替になりえます。AP通信はこの問題について積極的です。記事を集めて見出しを並べる、すると誰もクリックしてサイトを訪問してくれない。大損害だと。

Richieri：それは著作権の問題というより、不公正競争の問題にしたほうが明確だと思います。著作権では「事実と表現の二分法」の議論があります。AP通信が「これらの事実が同じ場所に並べられれば、それは記事の代替だ」という。そうかもしれませんが、それは、著作権法が守ってくれる「表現の代替」ではないかもしれません。

Lichtman：表現を剽窃しないように注意して（元のテキストを書き換えて）リンクすれば、結局同じ問題になるかもしれませんね。

Richieri: その通り。

Lichtman: 著作権の問題ではなく、経済の問題を考えなければなりません。

Richieri: そう。新聞業界は長い間、この問題に対処してきたということを念頭に置くべきです。長いこと、こんなことを続けてきたじゃないですか。あさ起きてラジオをつけると「今朝のNYTimesによると、云々」。

Lichtman: そう。

Richieri: テレビやラジオのニュース番組の支柱であり続けてきたわけです。

テレビでも他人のふんどし newsy.com

　１）Claremont Eagle Timesが突然廃刊
　175年の歴史があるニューハンプシャー州のクレモント・イーグル・タイムズ紙（約20万部）が10日に廃刊した。オーナーはHarvey Hill氏で独立系。
　100人以上の記者は前日夜に破産法７条（清算）を知らされたため、最後の朝刊に自分自身の廃刊を伝えられなかった。

　２）テレビも他人事ではないnewsy.com
　ネット上のニュースを集めるサイトをアグリゲーター（aggregator）という。新聞が問題にしているのは、Google NewsやYahoo Newsのようなサイトで、「ただ乗り論」が喧しい。
　（裸のHTMLでニュースを公開する以上、抗弁は難しいと思う。絶対破られない暗号化である必要はないが、多少なりとも困難にしない限り、「盗んだ」とはいえないだろう。簡単でないものを破るから不法行為が成立するのだ）

　Newsy.comはビデオコンテンツを集めて勝手に編集するAggregatorだ。シリコンバレー生まれで、ミズーリ大ジャーナリズム学科と提携して運営している。すでに３億円の出資を受け入れている。
　画像を見る限り、ネット上のビデオコンテンツだけではなく、衛星放送なども取り込んでいるようだ。NHKの映像も使われている。（NHKは容認しているのだろうか）
　サミットもお手のもの。一人も記者を出すことなく、トップストーリーを作っている。

NYTimesが月５ドルの有料化検討

　１）NYTimesが月５ドルの有料化検討
　ブルームバーグによると、NYTimesは読者調査に基づき、月５ドルの有料化を検討中。新聞購読者は半額。
　2007年に無料化するまで、NYTimesはTimes Selectという有料制だった。ピーク時は有料会員20万人、年間10億円の収入があった。
　「問題は少なからぬ閲覧者が減少することで広告収入が減ることをどう評価するか、だ」とアナリスト。したがって、有料化は影響の少ない携帯端末向けなどから始まりそう。
　WSJのニューズ社、ハースト、E.W.スクリップス社も系列新聞の有料化を検討している。

Google Chrome OS

１）GoogleがOSに進出
　グーグルが「ブラウザーChromeの自然な拡張として」OS開発プロジェクトを発表。オープンソースで、ネットブックを対象としたOSで、コード公開は年内、OSの一般流通は2010年下期。「立ち上げからネットに接続するまで数秒」という軽いOSを目指す。
　Linuxカーネルに新ウインドウシステムを載せ、その上でChoromeが動くというだけらしい。すべてのアプリケーションはブラウザベースになる。

　発想はAdobeのAIRとよく似ている。

　２）方正が日本でiPhone向け電子新聞配信
　中国のシリコンバレー、北京市中関村でレノボと並ぶ成功企業になった方正集団の日本法人が、中国国内で発行されている新聞を携帯電話で購読するためのアプリケーションを開発、8月からコンテンツ配信サービスを開始する。このアプリケーションは中国国内において圧倒的なシェアを誇る「Apabi」readerを基に開発され、「iPhone」用アプリケーションとして無償提供される。
　このアプリケーションを使うことで、ユーザーは新聞のみならずコミックを含め様々な電子ブックコンテンツを、携帯で読むことができるようになる。現在、中国国内で発行されている新聞のほとんどはデジタル化され、WEB・携帯コンテンツとして中国国内で配信されているが、方正ではこれらのコンテンツを、100万人を越えるとされている日本在住の中国人向けに、無料もしくは小額課金で配信する。
　同様のサービスは一部日本においても提供されているが、方正はアプリケーションに新たな機能として、多言語対応(日本語・中国語・英語)の音声読み上げや翻訳版表示機能を備え、単なる情報元としてだけではなく、中国語の新聞をみながら日本語訳を聞くなど語学用教材としても利用できるようにしている。
　方正は、中国向けデジタルコンテンツプロバイダーとして、例として、電子書籍・コミック・動画・音楽・ゲーム等、日本の優良コンテンツをPC・携帯において中国内で配信しているが、今回はその逆。中国国内では現在、中国国内のeBook用フォーマットも含めたデジタルコンテンツ配信に関する基準・規格化が検討されており、「Apabi」をはじめとする方正の仕様が最有力視されている。

　先を行っているじゃないか、中国。

　３）11日NHKBSで「新聞の消えた日」
　放送記念日特集で、アメリカの「デモクラシー・ナウ」を紹介する「市民発ニュースが社会を変える」と、ロッキーマウンテンニュースの廃刊の背景を問う海外ドキュメンタリー「新聞が消えた日」を放送。

CrunchPad、まもなく発表

　TechCrunchを主宰するMichael Arringtonが準備を進めているCrunchPadが７月末に公開される。サンフランシスコビジネスタイムズ紙によると、Arringtonはすでにシンガポールに従業員14人のCrunchPad Incを設立した。（Fusion Garageを買収しただけかもしれない）
　NYTimesによると、CrunchPadは厚さ16ミリ、12インチの液晶スクリーン（1024×768）を持ち、外観はアルミ製。インテルのAtomチップ（1.6G）で動き、タッチパネルと無線LANを備える。ハードディスクはない。
　OSは、シンガポールのベンチャー（Fusion Garage）がLinuxをカスタマイズしたもので、FireFoxが唯一無二のアプリケーションになる。Flashなどのプラグインにも対応する。タッチパネルで仮想キーボードを使うが、外部キーボードは取り付け可能。
　価格は300ドル以下だと本人が公言している。

　試作中の電子新聞にぴったりだ（ただ、日本語を考えると1280×800は欲しい）。日本最初の購入者になりたいものだ。

電子書籍 メジャーへのページをひらく

　日経エレクトロニクス６月29日号が電子書籍の特集をしている。
　「ソニーでダントツの成長率を誇る分野」として電子書籍事業を提示。韓国サムソン電子やグーグルが参入したり、フォーマットをめぐる合従連衡の勢力地図がまとめられている。
　また、アマゾンのKindleも詳しく解説。アマゾンの取り分が70％であることや、電子ペーパーモジュールが60ドルもすること、電話料金は１端末あたり毎月２ドル程度ということなどを紹介している。

　電子ペーパーを開発しているEInk社は６月に台湾のPrime View International社に２億1500万ドルで買収されているが、2009年は売上げ倍増を見込んでいるらしい。

　記事は総じてバラ色の未来を描いているが、Kindle2を実際に触った限り、「これは未来ではない」というのが管理人の印象だ。紙を電子ペーパーにしただけではメディアシフトは起こらないだろう。
　マクルーハンではないが、「メディアがメッセージ」なのであり、コンテンツが電子ペーパーに最適化されない限り、木に竹を接いだ印象は消せない。ハードを作る人間とコンテンツを作る人間の分離問題がそろそろ気づかれてもいいのではないか。

米ワシントン州の救済策

　１）米ワシントン州の救済策
　米ワシントン州が、印刷出版業界に対して州税40％減免を施行した。同州では宇宙産業、木材産業でも同様の救済策が採られている。アイダホ、ミネソタ、コロラド州などは売上税を免除している。連邦政府は郵便料金の減免（第三種郵便物に相当するもの）を認めている。
　オバマ政権は編集の独立との関係で救済策には消極的。ロバート・ギブズ報道官は「正直言って、政府が何ができるのか、見当つかない」という。
　フランスではサルコジ政権が新聞救済策を打ち出したが、政府依存は業界の改革を先延ばしするだけだという批判が強い。
　韓国では、政府新聞委員会が新聞開発基金の59億円を救済資金として使うとともに、1500億円の新基金を作ることを提案している。救済案を求めているのは左派リベラル系新聞で、右派保守系新聞は反対している。全中高校の全クラスが４紙を購読する案もある。

　２）ガネット社が1400人削減
　ガネット社は７月８日に1400人を削減する。グループの従業員は41500人。どのポストが削減されるかは、グループの各新聞に委ねられている。同社は昨年4600人を削減した。
　ガネット社の借入金は3700億円。昨年、ツーソンシチズンを廃刊、ニュージャージー州の４紙の整理部門を統合した。旗艦USA Todayは昨年、ホテル業界が朝刊サービスを減らしたことから、17万部減少した。
　トリビューン社も４月にボルチモア・サン紙の従業員の３分の１を削減。マクラッチー社も従業員の15％を削減する計画。