PlasticLogicが最新製品を披露した。薄い。来年、300ドル程度で発売という。
APIアクションプラン
アメリカ新聞協会APIが５月付けで「Newspaper Economic Action Plan」を発表した。ニュース有料化を全面に押し出している。
多くの伝統ある新聞社が倒産した結果、過当競争の結果生み出された「ニュースは無料」というネット文化はまもなく終わるだろう。政府介入を嫌う業界として、「神の見えざる手」が今度はPay Wall（有料の壁）を築く。無料サイトだから腰が低かった新聞サイトは、客と非客の峻別を覚え、無断引用で訴えられる個人が続発するだろう。（そうでなければPay Wallが機能しないのだから）
以下はその抄訳。（）内は管理人の補足。
APIは以下のNewspaper Economic Action Planを提言する。
１）真の価値原則：課金することによってオンラインコンテンツの真の価値を確立せよ。新聞機関は試行期間に入るよう推奨する
インターネットの草創期には、ある新聞社は課金モデルを、ある社は紙媒体と抱き合わせ広告を、ある社はバナー広告を試みた。一方、ネット上のコンテンツを集めるベンチャー企業が誕生した。彼らは、ハイテク・ローコスト運営を高く評価されることによってサイトを売却するビジネスか、リンクサイトだった。これらは、トラフィック増加という意味で成功した。
Googleの登場で、コンテンツが「原子化」されると、ニュース機関は（割れたら二度と元に戻らない）ハンプティー・ダンプティーを元に戻すような、原文の統一性を回復することを余儀なくされ、同時に、取材編集費用だけが負担させられるようになった。
インターネットはもはや実験段階ではない。課金モデルが次々と誕生しつつある。
News Corp：年内にも各記事にマイクロペイメントを適用
MediaNews Gruopなど：無料コンテンツを順次廃止し、様々な支払い方法を開拓する
NYTimes：有料会員専用コンテンツと無料コンテンツを分ける
Arkansas Democrat-Gazetteは2002年からローカルコンテンツは有料にしている（AP配信ニュースは無料）。
有料化移行への障害はいくつかある。一つはPenny Gapで、タダだったものに最初の１ペニーを払わせることだ。このギャップはSNSの広がりによって最近拡大している。ホットニュースがSNSで伝わってしまうからだ。
もう一つは、有料化によってトラフィックが減少することだ。調査によると、Fly-by（一見客）はユーザー数の３分の１を占めるが、（目的の記事を読むと二度と戻ってこないから）トラフィックの１％に留まる。大切なネット読者はCore Loyalistで、毎月18日以上訪問し、トラフィックの85％を占める。
これによって、広告の減少というリスクもある。有料化コンテンツは検索対象とならないので、約35％トラフィックを減らす。しかし、この種の広告は、決して取材費用を賄える収益をもたらさなかったし、多様化する一方の広告手法のなかで、バナー広告が経済危機前の水準に戻ることはない。
オンライン広告を増やす努力は続けなければならない。しかし、以下のような選択肢があることを提案する。
A)マイクロペイメント：（イメージはiTunes）デジタルコインやE-ZPassのようなクレジット決済手段を用いて記事単位で課金する。このためには、無料では入手できないユニークなコンテンツ、月極購読料を払うわけではないが（記事の個売りについて）それ以下なら払ってもいい読者、シームレスな支払いシステムが要件になる
B)サブスクリプション：（紙とデジタルを抱き合わせる）オレゴン州のThe Bulletin紙などが成功している。これには購読者管理システムが必要になる。
C)ハイブリッド：紙やWeb,専用端末、専用ソフトなど様々な出力を持ち、それぞれに違った購読料を設定する。インターネット接続料と一緒に徴収してもいいし、顧客サポートセンターとして情報を提供する機関になる。もっとも戦略的な経営力が求められる。
２）フェアユース原則：著作権など諸権利を積極的に行使してコンテンツの価値を維持せよ
著作権のフェアユースの概念を組み替え、オリジナルコンテンツの価値を補償させる必要がある。シリコンバレーのFair Syndication ConsortiumはGoogleなどのNews Aggregatorに収入の一部を還元するよう求めている。APなどが契約しているAttributor Corpは記事やビデオに「指紋」を埋め込むことで、コピーされたコンテンツを特定し、補償を求める技術を追及している。APはアメリカ国内の大部分の新聞サイトの記事・見出しにタグを付け加えている。Consortiumは無断使用のコンテンツを発見すると、広告収入の分け前と、コンテンツ削除を求める。
フェアユースは認めても、フェアユースによる収入はコンテンツ制作者に渡るよう著作権法を変更するようロビー活動しなければならない。（フェアユースは経済的損失を権利者にもたらさないことが要件なので、そもそもフェアユースとして認められないのだが）
３）フェアシェア原則：様々な様態で第三者によって収集・再配信・再利用されるコンテンツに対して高い対価を得るよう交渉せよ
Googleなどに公平な利益配分を求めよう。
５月６日の公聴会「ジャーナリズムの未来」で、Dallas Morning Newsの発行人は、googleとの交渉に新聞社が集団で望めるよう、独占禁止法の適用除外を求めた。
Googleとの交渉はFrenemyな関係だ。Googleは「月間100億以上のPVを新聞サイトに送り込んでいる」と主張している。これは各サイトの25-35%に相当し、また、APなどにライセンス料を支払っている。
Googleには検索市場における独占禁止法違反の可能性のほうが、新聞社の共同交渉が違法である可能性よりも高い。
４）デジタル配信原則：コンテンツやEコマース、データ共有を可能にする技術やシステムに投資せよ。プレミア価格でコンテンツを配信できるデバイスを採用せよ
Journalism Onlineはコンテンツ市場を作る試みで、年内にも最初の製品がでる。その戦略は、見出しと第一段落だけは無料で公開することでサーチエンジンからのトラフィックを維持し、全文閲覧には10セントのマイクロペイメントを行い、一部売りは40セント、月売りは7.5ドルを課金する、新聞購読者には年間55ドルでオンラインコンテンツにアクセスできる、非購読者への記事転送に5セントを課金するなどである。
問題がある。HuffingtonPostなどが購読した記事を書き直して自分のサイトに掲載した場合はどうするのか。（もちろん、不法利得で訴えればいい）
APIは業界全体のポータル（課金システム）を提案する。そのための技術開発が必要とされる。
KindleDXやPlasticLogicの端末は有望だ。現在米国25紙、欧州７紙、上海日報が参加している。問題は、購読料の70％と端末に挿入する広告の収入すべて、別の端末に展開する権利をアマゾンに提供しなければならないことだ。この条件は再交渉しなければならない。現在のKindleは成功しているとはいえない。読者層が新聞購読者と同じ40歳以上だからだ。しかし、若い世代に活字を読む媒体として普及すると若い読者を獲得する有望な手段となる。
５）消費者中心原則：読者やユーザーを重視せよ。広告主ではなく、コンテンツ利用者を中心に考え直せ
ニュースサイトは新聞のコピーではいけない。読者と双方向のコミュニケーションを試みたサイトもあった。しかし、WebはWebだ。コンテンツ配信、ネットワーク効果、ユーザー作成コンテンツ、カスタマイズ、ターゲット広告、ロングテイルなどWeb2.0はなんでもやっている。
ポータルという発想は古い。インターネットは仮想世界だ。現実社会で行われていることがすべて起きる。可能性は無限だ。
APIは以下のような提案をする。
特別なサイトを作れ：新聞のように一つのブランドに何でも詰め込むな。サイトは狭く深くなければ成功しない。
広告モデルを越えろ：文脈と関係がない広告は重要性が低下している。広告はこれからも残るだろうが、それは有効だからではなく、単に安いからだ。マーケット調査やカタログ、サイトデザインなど収入の道を探るべきだ。
広告主とも競争だ：広告クライアントも自らサイトを作り、ターゲット広告を試みている。第三者の広告スペースを買う必要がない。
多くの伝統ある新聞社が倒産した結果、過当競争の結果生み出された「ニュースは無料」というネット文化はまもなく終わるだろう。政府介入を嫌う業界として、「神の見えざる手」が今度はPay Wall（有料の壁）を築く。無料サイトだから腰が低かった新聞サイトは、客と非客の峻別を覚え、無断引用で訴えられる個人が続発するだろう。（そうでなければPay Wallが機能しないのだから）
以下はその抄訳。（）内は管理人の補足。
APIは以下のNewspaper Economic Action Planを提言する。
１）真の価値原則：課金することによってオンラインコンテンツの真の価値を確立せよ。新聞機関は試行期間に入るよう推奨する
インターネットの草創期には、ある新聞社は課金モデルを、ある社は紙媒体と抱き合わせ広告を、ある社はバナー広告を試みた。一方、ネット上のコンテンツを集めるベンチャー企業が誕生した。彼らは、ハイテク・ローコスト運営を高く評価されることによってサイトを売却するビジネスか、リンクサイトだった。これらは、トラフィック増加という意味で成功した。
Googleの登場で、コンテンツが「原子化」されると、ニュース機関は（割れたら二度と元に戻らない）ハンプティー・ダンプティーを元に戻すような、原文の統一性を回復することを余儀なくされ、同時に、取材編集費用だけが負担させられるようになった。
インターネットはもはや実験段階ではない。課金モデルが次々と誕生しつつある。
News Corp：年内にも各記事にマイクロペイメントを適用
MediaNews Gruopなど：無料コンテンツを順次廃止し、様々な支払い方法を開拓する
NYTimes：有料会員専用コンテンツと無料コンテンツを分ける
Arkansas Democrat-Gazetteは2002年からローカルコンテンツは有料にしている（AP配信ニュースは無料）。
有料化移行への障害はいくつかある。一つはPenny Gapで、タダだったものに最初の１ペニーを払わせることだ。このギャップはSNSの広がりによって最近拡大している。ホットニュースがSNSで伝わってしまうからだ。
もう一つは、有料化によってトラフィックが減少することだ。調査によると、Fly-by（一見客）はユーザー数の３分の１を占めるが、（目的の記事を読むと二度と戻ってこないから）トラフィックの１％に留まる。大切なネット読者はCore Loyalistで、毎月18日以上訪問し、トラフィックの85％を占める。
これによって、広告の減少というリスクもある。有料化コンテンツは検索対象とならないので、約35％トラフィックを減らす。しかし、この種の広告は、決して取材費用を賄える収益をもたらさなかったし、多様化する一方の広告手法のなかで、バナー広告が経済危機前の水準に戻ることはない。
オンライン広告を増やす努力は続けなければならない。しかし、以下のような選択肢があることを提案する。
A)マイクロペイメント：（イメージはiTunes）デジタルコインやE-ZPassのようなクレジット決済手段を用いて記事単位で課金する。このためには、無料では入手できないユニークなコンテンツ、月極購読料を払うわけではないが（記事の個売りについて）それ以下なら払ってもいい読者、シームレスな支払いシステムが要件になる
B)サブスクリプション：（紙とデジタルを抱き合わせる）オレゴン州のThe Bulletin紙などが成功している。これには購読者管理システムが必要になる。
C)ハイブリッド：紙やWeb,専用端末、専用ソフトなど様々な出力を持ち、それぞれに違った購読料を設定する。インターネット接続料と一緒に徴収してもいいし、顧客サポートセンターとして情報を提供する機関になる。もっとも戦略的な経営力が求められる。
２）フェアユース原則：著作権など諸権利を積極的に行使してコンテンツの価値を維持せよ
著作権のフェアユースの概念を組み替え、オリジナルコンテンツの価値を補償させる必要がある。シリコンバレーのFair Syndication ConsortiumはGoogleなどのNews Aggregatorに収入の一部を還元するよう求めている。APなどが契約しているAttributor Corpは記事やビデオに「指紋」を埋め込むことで、コピーされたコンテンツを特定し、補償を求める技術を追及している。APはアメリカ国内の大部分の新聞サイトの記事・見出しにタグを付け加えている。Consortiumは無断使用のコンテンツを発見すると、広告収入の分け前と、コンテンツ削除を求める。
フェアユースは認めても、フェアユースによる収入はコンテンツ制作者に渡るよう著作権法を変更するようロビー活動しなければならない。（フェアユースは経済的損失を権利者にもたらさないことが要件なので、そもそもフェアユースとして認められないのだが）
３）フェアシェア原則：様々な様態で第三者によって収集・再配信・再利用されるコンテンツに対して高い対価を得るよう交渉せよ
Googleなどに公平な利益配分を求めよう。
５月６日の公聴会「ジャーナリズムの未来」で、Dallas Morning Newsの発行人は、googleとの交渉に新聞社が集団で望めるよう、独占禁止法の適用除外を求めた。
Googleとの交渉はFrenemyな関係だ。Googleは「月間100億以上のPVを新聞サイトに送り込んでいる」と主張している。これは各サイトの25-35%に相当し、また、APなどにライセンス料を支払っている。
Googleには検索市場における独占禁止法違反の可能性のほうが、新聞社の共同交渉が違法である可能性よりも高い。
４）デジタル配信原則：コンテンツやEコマース、データ共有を可能にする技術やシステムに投資せよ。プレミア価格でコンテンツを配信できるデバイスを採用せよ
Journalism Onlineはコンテンツ市場を作る試みで、年内にも最初の製品がでる。その戦略は、見出しと第一段落だけは無料で公開することでサーチエンジンからのトラフィックを維持し、全文閲覧には10セントのマイクロペイメントを行い、一部売りは40セント、月売りは7.5ドルを課金する、新聞購読者には年間55ドルでオンラインコンテンツにアクセスできる、非購読者への記事転送に5セントを課金するなどである。
問題がある。HuffingtonPostなどが購読した記事を書き直して自分のサイトに掲載した場合はどうするのか。（もちろん、不法利得で訴えればいい）
APIは業界全体のポータル（課金システム）を提案する。そのための技術開発が必要とされる。
KindleDXやPlasticLogicの端末は有望だ。現在米国25紙、欧州７紙、上海日報が参加している。問題は、購読料の70％と端末に挿入する広告の収入すべて、別の端末に展開する権利をアマゾンに提供しなければならないことだ。この条件は再交渉しなければならない。現在のKindleは成功しているとはいえない。読者層が新聞購読者と同じ40歳以上だからだ。しかし、若い世代に活字を読む媒体として普及すると若い読者を獲得する有望な手段となる。
５）消費者中心原則：読者やユーザーを重視せよ。広告主ではなく、コンテンツ利用者を中心に考え直せ
ニュースサイトは新聞のコピーではいけない。読者と双方向のコミュニケーションを試みたサイトもあった。しかし、WebはWebだ。コンテンツ配信、ネットワーク効果、ユーザー作成コンテンツ、カスタマイズ、ターゲット広告、ロングテイルなどWeb2.0はなんでもやっている。
ポータルという発想は古い。インターネットは仮想世界だ。現実社会で行われていることがすべて起きる。可能性は無限だ。
APIは以下のような提案をする。
特別なサイトを作れ：新聞のように一つのブランドに何でも詰め込むな。サイトは狭く深くなければ成功しない。
広告モデルを越えろ：文脈と関係がない広告は重要性が低下している。広告はこれからも残るだろうが、それは有効だからではなく、単に安いからだ。マーケット調査やカタログ、サイトデザインなど収入の道を探るべきだ。
広告主とも競争だ：広告クライアントも自らサイトを作り、ターゲット広告を試みている。第三者の広告スペースを買う必要がない。
ラベル:
編集者フォーラムニュース
これも素晴らしい
USOpenで最も難しい15番ホールを紹介したマルチメディア記事。
こんなものは言語では表現できない。
http://www.nytimes.com/interactive/2009/06/16/sports/0616-golf-graphic.html
こんなものは言語では表現できない。
http://www.nytimes.com/interactive/2009/06/16/sports/0616-golf-graphic.html
ラベル:
PaperVision3D,
編集者フォーラムニュース
CrunchPadがあらぬ方向に転換
独裁国家シンガポールの唯一の日刊紙、ストレートタイムズが、CrunchPadのOS開発ベンチャー、Fusion Garageを取り上げ、CrunchPadについて情報を掲載した。Engadget日本語版によると、
発売予定は11月
12インチスクリーンで重さ1.2キロ
価格は399ドル
３G対応
３G携帯網に対応するのは将来的には当然だが、問題は携帯対応にすると、日本国内販売は言うに及ばず、OS日本語化などLinux派生OSらしい展開が期待できなくなることだ。
時期も遅れ、年内発売とも噂されているAppleのタッチスクリーン端末と変わらない。
もはや、待つに値しなくなった。Sonyは何をしているのかね。
Windows7ではこんなことになるらしい。
<a href="http://video.msn.com/?mkt=en-US&playlist=videoByUuids:uuids:891c68b3-a534-4159-b6b2-8e4ac56b6890&showPlaylist=true" target="_new" title="Windows 7 Touch Gestures">Video: Windows 7 Touch Gestures</a>
発売予定は11月
12インチスクリーンで重さ1.2キロ
価格は399ドル
３G対応
３G携帯網に対応するのは将来的には当然だが、問題は携帯対応にすると、日本国内販売は言うに及ばず、OS日本語化などLinux派生OSらしい展開が期待できなくなることだ。
時期も遅れ、年内発売とも噂されているAppleのタッチスクリーン端末と変わらない。
もはや、待つに値しなくなった。Sonyは何をしているのかね。
Windows7ではこんなことになるらしい。