フリーのGISソフト、GRASSで何ができるか？
【インストール】GDAL-MrSID_Plugin、GDAL-ECW_Plugin、GDAL_Framework、GEOS_Framework、PROJ_Framework、UnixImageIO_Framework、FreeType_Framework、FFTW3_Framework、SQLite3_Frameworkなどに依拠しているので、事前にインストールしなければならない。
Macportならバージョンが6.3になるが、自動で依存ファイルを導入してくれる。
>> sudo port install GRASS
ただし、XWindowからPerlまでなんでも入れ直してしまう。
バイアコム、YouTube訴訟で敗訴
MTVやパラマウント映画を所有する米バイアコムが、自社の番組や映画を公開しているYouTubeを相手取り、著作権侵害として約10億ドルの損害賠償を求めていた訴訟（2007年）で、連邦地裁は、YouTube側（グーグル）の動議を認め、デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項（著作権違反防止の適切な手段をとっているネット会社は免責される項目）の適用を認めた。バイアコムは上告の方針。
判事は、YouTubeに自社のコンテンツが無断掲載されているかどうかを検索する負担は権利所有者にあり、YouTubeにはない、と判断した。違法コンテンツがあるという一般的認識(general awareness)だけでは違法性を問うには不十分だとも。
これでは、TUSTAYAの広告の後ろに隠れた自社コンテンツを探さなければならないテレビ局員があまりに可哀想だ。
ネット勃興期に設定された免責条項がいまでも有効であるのが不思議だが、著作権の概念を変えないまま、本質的にデッドコピーのコンテンツで満たされている現実とどう折り合いをつけるのだろうか。
判事は、YouTubeに自社のコンテンツが無断掲載されているかどうかを検索する負担は権利所有者にあり、YouTubeにはない、と判断した。違法コンテンツがあるという一般的認識(general awareness)だけでは違法性を問うには不十分だとも。
これでは、TUSTAYAの広告の後ろに隠れた自社コンテンツを探さなければならないテレビ局員があまりに可哀想だ。
ネット勃興期に設定された免責条項がいまでも有効であるのが不思議だが、著作権の概念を変えないまま、本質的にデッドコピーのコンテンツで満たされている現実とどう折り合いをつけるのだろうか。
CNN、AP通信と契約解除
CNN（テレビ部門）のJim Walton社長が、社内向けメモで、AP通信との契約を6月末付けで解除する方針を明らかにした。昨年すでにネット部門とラジオ部門の契約は解除していた。
AP自身の記事によると「契約延長で合意できなかった」。
AP:CNN ends use of AP content as contract talks stall
表面的な理由はコストカットで、2007年にはロイター通信との契約を切っている。だが、昨年にCNN Wiresという新聞社向け記事配信サービスを開始したCNNが、アメリカの新聞社共同体といっていいAP通信と衝突するのは避けられない話だった。
ロイターは金融部門で儲けてニュース部門を支える組織だが、APにはそれがない。ダウジョーンズとブルームバーグという新旧経済通信社があるからだ。AP通信は加盟新聞の衰退と運命を共にすることになるだろう。（冷戦期は恐らくCIAの援助もあったであろうに）
CNNと言えども、速報力でモノをいうのは頭数なので、ロイターと再契約し、発生ニュースに備える。また、内部的にスペイン語通信EFEを使用する。CNN Shareという内部通報システムを立ち上げ、一報で組織が動き出せるようにする。
3年前、CNNがロイターと結んできた契約の購読料は350万ドルだった。通信社との契約解除は、アーカイブの削除さえ要求されるので、CNNは資料映像を再編集せざるを得なくなった。APとの契約も同様の作業を伴うかもしれない。
AP自身の記事によると「契約延長で合意できなかった」。
AP:CNN ends use of AP content as contract talks stall
表面的な理由はコストカットで、2007年にはロイター通信との契約を切っている。だが、昨年にCNN Wiresという新聞社向け記事配信サービスを開始したCNNが、アメリカの新聞社共同体といっていいAP通信と衝突するのは避けられない話だった。
ロイターは金融部門で儲けてニュース部門を支える組織だが、APにはそれがない。ダウジョーンズとブルームバーグという新旧経済通信社があるからだ。AP通信は加盟新聞の衰退と運命を共にすることになるだろう。（冷戦期は恐らくCIAの援助もあったであろうに）
CNNと言えども、速報力でモノをいうのは頭数なので、ロイターと再契約し、発生ニュースに備える。また、内部的にスペイン語通信EFEを使用する。CNN Shareという内部通報システムを立ち上げ、一報で組織が動き出せるようにする。
3年前、CNNがロイターと結んできた契約の購読料は350万ドルだった。通信社との契約解除は、アーカイブの削除さえ要求されるので、CNNは資料映像を再編集せざるを得なくなった。APとの契約も同様の作業を伴うかもしれない。
スウェーデン王室結婚式、通信社がボイコット
ロイター、AP、AFPの３通信社が、19日のスウェーデン皇太子ビクトリア王女結婚式の報道を完全ボイコットした。
原因はカンヌ映画祭ボイコット騒動と同じだ。王室から報道関係を一任されたスウェーデン国営放送が、複数の外国メディアと独占映像配信契約を結んでおり、その価値を守るため、通信社に１）生中継禁止と２）48時間以後のニュースクリップの使用禁止を要求したためだ。
３通信社は「映像取材だけが制限されるのは不合理」で、全世界のクライアントの利害と報道の権利を守るため、記事も写真も配信しないことにした。
AFPのフィリップ・マソネ国際報道局長は「このような商業化されたイベントは、スポーツでは一般的になってきているが、それが、特にセレブリティの分野に広がっている」と声明で嘆いている。
話が情けないのは、一部のクライアントがGetty Imageなど別の写真配信会社を使ってしまったことだ。（ワシントンポストは報じたが、NYTimesは報じていない）
映像は国営放送が代表取材するため、話がまとまらないと映像が入手できない。一方、報道の自由を強力に保護するスウェーデンでは、もちろん、その他のフォーマットでの取材制限があるわけではない。
だから、この問題は、「報道の自由」の古典的な問題ではなく、独占的コンテンツによって視聴者に訴えかける有料放送事業者と、公的ニュースとして報道の便宜を認められてきた既存メディアのカルテルによる内部闘争だ。
サッカーW杯は、以前は優勝賞金さえなかったが、独占スポンサー料と放送権料によって、いまでは参加しただけで900万ドル（9億円）が支払われるほど、裕福な大会になった。また、アカデミー賞の華やかな式典が、独占放送権からの収入なしで可能になるとは思えない。それでも、問題が起きなかったのは、著作権によってさえも守ることができないテキストというフォーマットや、歴史的に世界の報道機関が勝ち取ってきた写真取材許可（これを権利というのは難しい）という領域と、映像取材という領域が截然と区別されてきたからだ。
通信社が映像取材を始めるようになって、商業領域に足を踏み入れると、それまで聞いたことがない「独占契約」という内部の敵に出会うことになる。メジャーリーグのように、団体自身が映像ビジネスに乗り出す場合に比べて、話が複雑だ。
例えば、「このブログはその一部でも引用できません」という「契約」をこのブログに設定した場合、著作権のフェアユースの議論を軽々と乗り越えることができる。
これは、テレビ局が応じたことで成立してしまった、スポーツ選手のインタビュー有料化と似ている。（だれにも対価を要求する権利はある。だから、メディアは、その独占インタビューが対価を払って行われたかどうかを示す必要があると思う）
ある有料講演会の講演内容を、一字一句テキストで配信したとすれば、主催者は恐らくプレスの取材を許可しないはずだ。しかし、全く取材されない人物の講演会のチケットなど売れないから、適切な取材は認めているのが通例だ。武道館コンサートがスポーツ新聞に乗らない歌手は、武道館を埋められない。
メジャーリーグは記者会見室内映像の90秒規制を作ったが、肝心のプレー映像は全く許していない。映像取材が広範に可能になったにも関わらず、映像による伝達こそが相応しいニュースが、メディア間の利害得失の不一致によって、どんどん取材困難になっていく。
原因はカンヌ映画祭ボイコット騒動と同じだ。王室から報道関係を一任されたスウェーデン国営放送が、複数の外国メディアと独占映像配信契約を結んでおり、その価値を守るため、通信社に１）生中継禁止と２）48時間以後のニュースクリップの使用禁止を要求したためだ。
３通信社は「映像取材だけが制限されるのは不合理」で、全世界のクライアントの利害と報道の権利を守るため、記事も写真も配信しないことにした。
AFPのフィリップ・マソネ国際報道局長は「このような商業化されたイベントは、スポーツでは一般的になってきているが、それが、特にセレブリティの分野に広がっている」と声明で嘆いている。
話が情けないのは、一部のクライアントがGetty Imageなど別の写真配信会社を使ってしまったことだ。（ワシントンポストは報じたが、NYTimesは報じていない）
映像は国営放送が代表取材するため、話がまとまらないと映像が入手できない。一方、報道の自由を強力に保護するスウェーデンでは、もちろん、その他のフォーマットでの取材制限があるわけではない。
だから、この問題は、「報道の自由」の古典的な問題ではなく、独占的コンテンツによって視聴者に訴えかける有料放送事業者と、公的ニュースとして報道の便宜を認められてきた既存メディアのカルテルによる内部闘争だ。
サッカーW杯は、以前は優勝賞金さえなかったが、独占スポンサー料と放送権料によって、いまでは参加しただけで900万ドル（9億円）が支払われるほど、裕福な大会になった。また、アカデミー賞の華やかな式典が、独占放送権からの収入なしで可能になるとは思えない。それでも、問題が起きなかったのは、著作権によってさえも守ることができないテキストというフォーマットや、歴史的に世界の報道機関が勝ち取ってきた写真取材許可（これを権利というのは難しい）という領域と、映像取材という領域が截然と区別されてきたからだ。
通信社が映像取材を始めるようになって、商業領域に足を踏み入れると、それまで聞いたことがない「独占契約」という内部の敵に出会うことになる。メジャーリーグのように、団体自身が映像ビジネスに乗り出す場合に比べて、話が複雑だ。
例えば、「このブログはその一部でも引用できません」という「契約」をこのブログに設定した場合、著作権のフェアユースの議論を軽々と乗り越えることができる。
これは、テレビ局が応じたことで成立してしまった、スポーツ選手のインタビュー有料化と似ている。（だれにも対価を要求する権利はある。だから、メディアは、その独占インタビューが対価を払って行われたかどうかを示す必要があると思う）
ある有料講演会の講演内容を、一字一句テキストで配信したとすれば、主催者は恐らくプレスの取材を許可しないはずだ。しかし、全く取材されない人物の講演会のチケットなど売れないから、適切な取材は認めているのが通例だ。武道館コンサートがスポーツ新聞に乗らない歌手は、武道館を埋められない。
メジャーリーグは記者会見室内映像の90秒規制を作ったが、肝心のプレー映像は全く許していない。映像取材が広範に可能になったにも関わらず、映像による伝達こそが相応しいニュースが、メディア間の利害得失の不一致によって、どんどん取材困難になっていく。
ナイト財団の2010年ニュースチャレンジに12企画
ナイト財団がデジタル時代のジャーナリズムを探るアイデアに資金を与えるコンテスト、Knight News Challengeの2010年の入賞者が決まった。12企画に合計274万ドルが与えられる。
News Release:Knight Foundation Announces Winners of 2010 News Challenge
このコンテスト生まれの取り組みで有名なのは、Spot.us（寄付ベースの取材組織）やhNews（AP通信による、ブログのRSSのような配信フォーマット）、DocumentCloud（スキャンした公開文書をコメント付きで公開するシステム、NYTimesなどが採用）などだ。
ビデオは受賞者のコメント。
Knight News Challenge Winners, In Brief from Knight Foundation on Vimeo.
News Release:Knight Foundation Announces Winners of 2010 News Challenge
このコンテスト生まれの取り組みで有名なのは、Spot.us（寄付ベースの取材組織）やhNews（AP通信による、ブログのRSSのような配信フォーマット）、DocumentCloud（スキャンした公開文書をコメント付きで公開するシステム、NYTimesなどが採用）などだ。
| CityTracking | Stamen Design | ローカル情報の（ブログに埋め込み可能な）ビジュアルなパーツの開発。Stamenはサンフランシスコのデザイン会社で、トップのEric RodenbeckはアメリカではトップWebデザイナー。 |
| $400,000 | ||
| Cartoonist | Ian Bogost and Michael Mateas | イベントなどの情報が理解できるようなオンラインゲームを簡単に作れるツールの開発 |
| $378,000 | ||
| Local Wiki | Philip Neustrom and Mike Ivanov | カリフォルニア州デイビスの地域情報を集積したDavisWiki.orgの一般化。住民が地域に関する情報を共有するシステム、運営ノウハウを開発する |
| $350,000 | ||
| WindyCitizen's Real Time Ads | WindyCitizen.com | ローカルサイトが（広告主のTwitterやFacebookと連動する）「リアルタイム広告」を採用できるようなインターフェイスを開発する。 |
| $250,000 | ||
| GoMap Riga | GoMap Riga | ローカルニュースやイベントとリアルタイムで連動するオンライン地図。住民がコメントや写真、動画を投稿できる仕組みを開発する |
| $250,000 | ||
| Order in the Court 2.0 | WBUR | マサチューセッツ司法当局と協力し、法廷の公開についてデジタル技術ができることを探る。法廷からリアルタイムでブログやtwitterが出来るかどうかを実験し、成果を公表する。 |
| $250,000 | ||
| Front Porch Forum | Front Porch Forum | バーモント州で稼働中の仮想市役所 |
| $220,000 | ||
| One-Eight | Teru Kuwayama | アフガニスタンでの軍事作戦について、従軍記者のレポートと、最近ソーシャルメディアの使用を解禁された海兵隊員自身によるコンテンツを統合する |
| $202,000 | ||
| Stroome | Stroome | 仮想動画編集スタジオの開発。カメラマンや記者がオンライン上で協調して編集できるような仕組みを目指す。 |
| $200,000 | ||
| CitySeed | Arizona State University | 住民が面白いと思った「Seed」を携帯端末で投稿すると、ジオタグ（位置情報）と共に投稿されて、他人と共有できる仕組み。提案者のRetha Hillは元ワシントンポスト |
| $90,000 | ||
| PRX StoryMarket | PRX | Spot.Usのラジオ版 |
| $75,000 | ||
| Tilemapping | Development Seed | 地域メディアが、ハイパーローカルな地図を簡単に作ることができる仕組みの開発。プロトタイプは、ハイチ地震の際に、どこで救援物資が必要とされているかを示す地図として使われた。 |
| $74,000 |
ビデオは受賞者のコメント。
Knight News Challenge Winners, In Brief from Knight Foundation on Vimeo.
アイスランドの現代メディア・イニシアティブ
【update】アイスランド国会は16日、全会一致でアイスランド現代メディア・イニシアティブを可決したらしい。
アイスランドをタックスヘブンの報道版、ジャーナリズム・ヘブンにすることを目的にした法案が、6月半ばに同国の国会（アルシング、Althing）で採決される。
取材の自由と情報源秘匿を保証する制度をつくることで、人口30万人のアイスランドにメディア企業を呼び込もうという目算だ。提案にはWikileaksのJulian Assange代表が関わっていて、「国際報道機関や新興ネット企業が法務対策として本社をアイスランドに移すことが期待できる」という。
法律はアイスランド現代メディア・イニシアティブ（Icelandic Modern Media Initiative、IMMI）の一環で、アメリカのシールド法、スウェーデンやベルギーの情報源保護法、ニューヨーク州の反名誉毀損テロ法など、世界各国の報道保護法制を取りまとめて、アイスランドを世界一充実した「報道天国」にする狙いがある。「アイスランド表現の自由賞」の創設なども含まれる。
国や大企業の内部文書を公開するWikileaksは、100以上の訴訟を起こされているが、いままで一度も負けたことがない。情報源保護を認めている国にサーバーを移動したり、関与した人間の素性を隠すため、昔の極左組織のような情報管理をしているためだ。
アイスランドとWikileaksとの協力関係ができたきっかけは、金融危機だった。
2009年８月、アイルランドのテレビキャスターが、Kaupthing銀行への債権者リストを入手し、午後７時のニュース番組で公表しようとして直前に阻止された（銀行の差し止め請求が放送５分前に認められたため）。国営テレビは機転を利かせてwikileaksのアドレスをテロップで流した。
このリストにより、Kaupthing銀行が巨額のインサイダー貸付をしていたことが判明し、国民が抗議デモを始め、報道禁止命令が解除された。
不透明な金融取引を黙認してきた結果、経済危機を招いたという反省もあり、報道の自由と情報源秘匿を保証することで政府の透明度を上げる機運が高まった。
もちろん、欧米の中間地点で、地熱発電による安価な電力を活用した一大データセンターを築きたいという戦略もある。
児童ポルノや著作権に関しての「自由」は認めていない。
同法は、名誉起訴行脚を行った原告をアイルランドで反訴することを認めているため、「あまりに強力すぎる」と批判する人もいる。また、報道の自由が切実に求められている中国やパキスタンのジャーナリストに対して、それほど有効ではないという人もいる。
少なくとも先進国では、報道の自由は、その国の「中」になければ実質的な意義がない。報道と名誉毀損との緊張関係は「解消」されるべきものでもない。だから、日本企業がアイスランドに移転するようなことは考えられないが、際どい報道でゲリラ的に利用されることもあるかもしれない。
NJL:Iceland aims to become an offshore haven for journalists and leakersアイスランドをタックスヘブンの報道版、ジャーナリズム・ヘブンにすることを目的にした法案が、6月半ばに同国の国会（アルシング、Althing）で採決される。
取材の自由と情報源秘匿を保証する制度をつくることで、人口30万人のアイスランドにメディア企業を呼び込もうという目算だ。提案にはWikileaksのJulian Assange代表が関わっていて、「国際報道機関や新興ネット企業が法務対策として本社をアイスランドに移すことが期待できる」という。
法律はアイスランド現代メディア・イニシアティブ（Icelandic Modern Media Initiative、IMMI）の一環で、アメリカのシールド法、スウェーデンやベルギーの情報源保護法、ニューヨーク州の反名誉毀損テロ法など、世界各国の報道保護法制を取りまとめて、アイスランドを世界一充実した「報道天国」にする狙いがある。「アイスランド表現の自由賞」の創設なども含まれる。
国や大企業の内部文書を公開するWikileaksは、100以上の訴訟を起こされているが、いままで一度も負けたことがない。情報源保護を認めている国にサーバーを移動したり、関与した人間の素性を隠すため、昔の極左組織のような情報管理をしているためだ。
アイスランドとWikileaksとの協力関係ができたきっかけは、金融危機だった。
2009年８月、アイルランドのテレビキャスターが、Kaupthing銀行への債権者リストを入手し、午後７時のニュース番組で公表しようとして直前に阻止された（銀行の差し止め請求が放送５分前に認められたため）。国営テレビは機転を利かせてwikileaksのアドレスをテロップで流した。
このリストにより、Kaupthing銀行が巨額のインサイダー貸付をしていたことが判明し、国民が抗議デモを始め、報道禁止命令が解除された。
不透明な金融取引を黙認してきた結果、経済危機を招いたという反省もあり、報道の自由と情報源秘匿を保証することで政府の透明度を上げる機運が高まった。
もちろん、欧米の中間地点で、地熱発電による安価な電力を活用した一大データセンターを築きたいという戦略もある。
児童ポルノや著作権に関しての「自由」は認めていない。
同法は、名誉起訴行脚を行った原告をアイルランドで反訴することを認めているため、「あまりに強力すぎる」と批判する人もいる。また、報道の自由が切実に求められている中国やパキスタンのジャーナリストに対して、それほど有効ではないという人もいる。
少なくとも先進国では、報道の自由は、その国の「中」になければ実質的な意義がない。報道と名誉毀損との緊張関係は「解消」されるべきものでもない。だから、日本企業がアイスランドに移転するようなことは考えられないが、際どい報道でゲリラ的に利用されることもあるかもしれない。
名誉毀損行脚（Libel tourism）
名誉毀損成立の要件が甘い（免責要件が厳しい）イングランドやウエールズで訴訟を起こす動き。特許が認められやすい米テキサス州で特許訴訟を行うのと同じ、Forum shoppingの一種。2000年10月、豪州の実業家が、脱税問題などを報じた経済誌バロンズ（ダウ・ジョーンズ社）に対して、豪ヴィクトリア州最高裁判所に提訴した。対象は、同州における名誉毀損に限定するものだが、編集も配信もアメリカで行われた。判決は、名誉毀損の発生はダウンロードの場所、時点で決まり、同州の名誉毀損法の適用を認めた。つまり、ネット関係では事実上どの国でも提訴ができる。
また、アイルランド在住のサウジ人実業家Khalid bin Mahfouz（とその家族）が、ビンラディンに資金援助していると書いたイスラエル系アメリカ人エーレンフェルトを訴えた事件では、英国ではオンライン書店経由でわずか20冊しか売れていないにも関わらず、イギリスで名誉毀損を起こした。エレンフェルトは米国で反訴したが、英国では抗弁せず、一人当たり１万ポンドの賠償命令を受けた。
これに対して、メディアが集中するニューヨーク州は、外国での名誉毀損判決が実施されるかどうかはアメリカとニューヨーク州の法律に基づいて裁判所によって判断されるとする「反名誉毀損テロ法」を2008年に導入した。
英国国内でも批判があり、外国人による提訴を制限しようという動きがある。
愛と憎しみのロンドン：科学報道とイギリスの名誉毀損法：サイモン・シンの勝利
SLAPP対策法
SLAPPとは「公的参加を妨げる戦略的訴訟（Strategic lawsuit against public participation）」のことで、裁判に勝つことではなく、多額の訴訟費用を強いることで、報道や抗議運動を牽制すること。カナダでは、選挙直前に政治家を提訴する「戦略的訴訟」もあるらしい。1986年にマクドナルドを批判した環境保護運動家２人が英国で名誉毀損で訴えられ、4万ポンドの賠償を命じられた。マクドナルドは賠償金を受け取らなかった。２人はSLAPPだと欧州人権裁判所に上訴、同裁判所は被告には十分な弁護がなされなかったことを理由に判決を破棄し、（マクドナルドではなく）英国政府に57000ポンドの賠償金を命じた。
訴訟大国アメリカでは多くの州で反SLAPP法が用意されており、SLAPPと認定されると、原告は明らかに訴えが認められることを提示する義務が生じ、それができないと即時却下と裁判費用負担を命じられることになる。
詳しくはUGAYA journal:Slappとは何か
参院選2010：世論調査を調査する（３）
週末に選挙直前世論調査が始まった。
どれほど建前だといわれても、分析に耐える水準の世論調査を実施しているのは大手新聞しかない。今回は、結果が明白になりつつあるので、あと２回程度だろう。
グラフは最新のNHK、読売、朝日を反映させたもの。現状の勢力関係が維持されると、去年の衆院選以上に民主が圧勝することになる。
どれほど建前だといわれても、分析に耐える水準の世論調査を実施しているのは大手新聞しかない。今回は、結果が明白になりつつあるので、あと２回程度だろう。
グラフは最新のNHK、読売、朝日を反映させたもの。現状の勢力関係が維持されると、去年の衆院選以上に民主が圧勝することになる。
ニューズ社がジャーナリズム・オンラインに出資
スキッフは電子書籍端末などを開発。コンテンツ提供者が購読料と広告料の双方を得られるシステムもつくり、事業化を目指している。最初のデバイス（電子ペーパーによるモノクロ端末）はまだ発売前で、知的所有権の獲得が目的だ。
専用端末に縛られているわけではなく、携帯電話やパソコンなどでも閲覧できるようにする。サムソンとは、携帯電話への電子リーダーの組み込みで、NYTimesやランダムハウス、Esquire誌などとプラットフォーム利用で合意している。
電子端末が難しいのは、今後も技術革新が続くのでフォーマットを固定できないことだ。どれだけ汎用性のある（たとえ100年後でも読める）抽象的なフォーマットを決めなければならない。NYTimesのリーダーは、それを人工知能で解決しようとしている。
ジャーナリズム・オンラインはすでに書いたが、ニューズが傘下に収めたWSJの元発行人らが立ち上げたベンチャー。電子新聞の課金システムなどを地方紙などに提供しようとしている。
両方ともまだ小さなベンチャーなので、買収額を公表しなければならないような出資ではない。
参院選2010：世論調査を調査する（２）
スタンフォード大学Simon Jackmanによる世論調査統合の試み「Polling the Polls」を日本に当てはめると以下のようになる。
説明：世論調査を調査する（１）
この手法を簡単に書けば、「政党支持率は毎日ランダムウオークし、選挙当日には（当然誤差ゼロで）比例代表の結果となって現れる。支持率を推定する世論調査には各調査固有の偏りがあり、加えて、統計上の誤差を含む。では、偏りがどのような値なら、最も『もっともらしい』のか」というものだ。
取り上げた調査は、ネットで公開されている朝日支持率（asahiA）、朝日投票予定（asahiB）、NHK支持率（nhkA）、日経支持率（nikkeiA）、日経投票予定（nikkeiB）、読売支持率（yomiuriA）、読売投票予定（yomiuriB）の7種類。数字はすべて政党名を挙げた回答の比率（分からないなどの回答は無視）。
当然だが、最終調査日以後はランダムウオークを続けるので発散する。
民主党の推定支持率の計算結果は以下のようになる。赤線は2.5%、25%、平均、75%、97.5%の範囲を示している。
モデルで想定しているHouse Effect（各調査の傾向的偏り）の散らばりは以下のようになる。
1. Empirical mean and standard deviation for each variable,
plus standard error of the mean:
Mean SD Naive SE Time-series SE
house[1] 0.14190 0.01367 0.001933 0.002494
house[2] 0.08599 0.01442 0.002039 0.002347
house[3] 0.05211 0.01488 0.002104 0.002999
house[4] 0.07953 0.01499 0.002121 0.002525
house[5] 0.04821 0.01619 0.002290 0.002740
house[6] 0.08411 0.01412 0.001997 0.003098
house[7] 0.09846 0.01512 0.002139 0.002393
2. Quantiles for each variable:
2.5% 25% 50% 75% 97.5%
house[1] 0.11509 0.13314 0.14237 0.15059 0.16695
house[2] 0.06230 0.07668 0.08325 0.09776 0.11338
house[3] 0.02563 0.04262 0.05218 0.06229 0.07909
house[4] 0.03888 0.07190 0.08062 0.08938 0.10278
house[5] 0.02327 0.03683 0.04696 0.05779 0.08666
house[6] 0.06158 0.07455 0.08359 0.09312 0.10756
house[7] 0.07741 0.08674 0.09916 0.10676 0.13230
この数字から、すべての世論調査が民主党の支持率を過大評価していることになる。朝日の支持率調査が最も偏りが大きく（14%）、日経投票予定が最も推定値に近い（4.8%の過大評価）ということになる。
2007年参院選まで、民主党は世論調査で過小評価される傾向が著しかった（世論調査の協力率仮説）。なぜ、民主党を過大評価するように変わったのか、理由は分からない。ただ、（以下に書くように）自民を過小評価しているわけではないので、公明＋共産を含む「その他」が過小評価されているのは間違いなく、その傾向はここ数十年、ずっと続いている（公明や共産の支持者は世論調査を忌避する）。
同様に自民党の推定支持率の計算結果は以下のようになる。
自民票は、NHKがやや過大評価、日経投票予定が微妙に過小評価するようだ。
参院選が公示されると、具体的な数字は公表されないが、もう一度くらい試算できるかもしれない。
説明：世論調査を調査する（１）
この手法を簡単に書けば、「政党支持率は毎日ランダムウオークし、選挙当日には（当然誤差ゼロで）比例代表の結果となって現れる。支持率を推定する世論調査には各調査固有の偏りがあり、加えて、統計上の誤差を含む。では、偏りがどのような値なら、最も『もっともらしい』のか」というものだ。
取り上げた調査は、ネットで公開されている朝日支持率（asahiA）、朝日投票予定（asahiB）、NHK支持率（nhkA）、日経支持率（nikkeiA）、日経投票予定（nikkeiB）、読売支持率（yomiuriA）、読売投票予定（yomiuriB）の7種類。数字はすべて政党名を挙げた回答の比率（分からないなどの回答は無視）。
当然だが、最終調査日以後はランダムウオークを続けるので発散する。
民主党の推定支持率の計算結果は以下のようになる。赤線は2.5%、25%、平均、75%、97.5%の範囲を示している。
モデルで想定しているHouse Effect（各調査の傾向的偏り）の散らばりは以下のようになる。
1. Empirical mean and standard deviation for each variable,
plus standard error of the mean:
Mean SD Naive SE Time-series SE
house[1] 0.14190 0.01367 0.001933 0.002494
house[2] 0.08599 0.01442 0.002039 0.002347
house[3] 0.05211 0.01488 0.002104 0.002999
house[4] 0.07953 0.01499 0.002121 0.002525
house[5] 0.04821 0.01619 0.002290 0.002740
house[6] 0.08411 0.01412 0.001997 0.003098
house[7] 0.09846 0.01512 0.002139 0.002393
2. Quantiles for each variable:
2.5% 25% 50% 75% 97.5%
house[1] 0.11509 0.13314 0.14237 0.15059 0.16695
house[2] 0.06230 0.07668 0.08325 0.09776 0.11338
house[3] 0.02563 0.04262 0.05218 0.06229 0.07909
house[4] 0.03888 0.07190 0.08062 0.08938 0.10278
house[5] 0.02327 0.03683 0.04696 0.05779 0.08666
house[6] 0.06158 0.07455 0.08359 0.09312 0.10756
house[7] 0.07741 0.08674 0.09916 0.10676 0.13230
この数字から、すべての世論調査が民主党の支持率を過大評価していることになる。朝日の支持率調査が最も偏りが大きく（14%）、日経投票予定が最も推定値に近い（4.8%の過大評価）ということになる。
2007年参院選まで、民主党は世論調査で過小評価される傾向が著しかった（世論調査の協力率仮説）。なぜ、民主党を過大評価するように変わったのか、理由は分からない。ただ、（以下に書くように）自民を過小評価しているわけではないので、公明＋共産を含む「その他」が過小評価されているのは間違いなく、その傾向はここ数十年、ずっと続いている（公明や共産の支持者は世論調査を忌避する）。
同様に自民党の推定支持率の計算結果は以下のようになる。
自民票は、NHKがやや過大評価、日経投票予定が微妙に過小評価するようだ。
参院選が公示されると、具体的な数字は公表されないが、もう一度くらい試算できるかもしれない。
参院選2010：世論調査結果の公表状況
世論調査は、その性質上、極めて公的な営みだ。公的意義を前面に押し出して、公的領域の問題について無作為に尋ねる。
読者調査ではないのだから、世論調査の分析記事をネットで公開するかどうかという経営上の戦略に関係なく、調査結果は公開しなければならない。そんなことをしないで、どうして協力をお願いできようか。
民放の世論調査は、手法や規模の観点でお話しにならない、ままごとのような調査だ。地方新聞で信頼できそうな調査は、地域差の強い信州で鍛えられている信濃毎日だが、長野だけでは限界がある。
NHKと新聞・通信社の世論調査結果の発表状況について調べてみた。
読売や日経の姿勢は、読者ではなくても、その公的営みに協力してもいいかなと思わせる誠実さがある。
NHKの公的説明責任の欠如は受信料支払い拒否を正当化するに足る。朝日や時事の調査に協力する理由も思いつかない。毎日は、世論調査を先駆した輝かしい歴史があったが、貧すれば鈍するのだろうか。
理想的にはニューヨークタイムズのようにAPIで公開することだ。そのサイトVisualization LabではAPIを公開して、読者にフラッシュなどのグラフを開発してもらっている（いわゆる、クラウドソーシング）。
とはいえ、こんな試みはどの社にもできるようなことではない。せめて、現在の読売新聞を見習ってほしいし、読売新聞にはインタラクティブにクロス集計が表示（できればグラフ付きで）できるような最先端のデータベース・ジャーナリズムを開拓してほしい。
読者調査ではないのだから、世論調査の分析記事をネットで公開するかどうかという経営上の戦略に関係なく、調査結果は公開しなければならない。そんなことをしないで、どうして協力をお願いできようか。
民放の世論調査は、手法や規模の観点でお話しにならない、ままごとのような調査だ。地方新聞で信頼できそうな調査は、地域差の強い信州で鍛えられている信濃毎日だが、長野だけでは限界がある。
NHKと新聞・通信社の世論調査結果の発表状況について調べてみた。
| 内容 | 評価 | |
|---|---|---|
| NHK | 1998年から。結果のみ。 | 公共放送として最低 |
| 日経 | 2002年からの調査概要、質問構造と結果 | 最優秀 |
| 読売 | 1971年から。2008年から質問構造と結果 | すばらしい |
| 朝日 | 記事としては出るが、一覧がない。全部公開されているかもしれないが...。 | かろうじて |
| 時事通信 | 過去５月分の結果と最新の質問 | かろうじて |
| 毎日 | 記事としてのみ。手法やサンプル数もわからない | 最低 |
| 共同通信 | 加盟社の記事としてのみ。手法やサンプル数もわからない | 最低 |
読売や日経の姿勢は、読者ではなくても、その公的営みに協力してもいいかなと思わせる誠実さがある。
NHKの公的説明責任の欠如は受信料支払い拒否を正当化するに足る。朝日や時事の調査に協力する理由も思いつかない。毎日は、世論調査を先駆した輝かしい歴史があったが、貧すれば鈍するのだろうか。
理想的にはニューヨークタイムズのようにAPIで公開することだ。そのサイトVisualization LabではAPIを公開して、読者にフラッシュなどのグラフを開発してもらっている（いわゆる、クラウドソーシング）。
とはいえ、こんな試みはどの社にもできるようなことではない。せめて、現在の読売新聞を見習ってほしいし、読売新聞にはインタラクティブにクロス集計が表示（できればグラフ付きで）できるような最先端のデータベース・ジャーナリズムを開拓してほしい。
ホノルル・アドバータイザー紙が廃刊
アドバータイザー最終版
【Update】2010年6月6日、ホノルル・アドバタイザー紙が最終版を発行した。見出しは「Aloha and mahalo」（さよなら、ありがとう）というハワイ語だった。
買収し合併するStar Bulletinは「Turning the page」（時代のページをめくる）という大見出しで、２紙の題字を重ね置きしている。
7日からはHonolulu Star-Advertiserになり、13万5000部でハワイ州の世帯普及率が50％超、全米でも指折りの高シェア新聞になる。
【5月10日】ガネット社が、ハワイのホノルル・アドバータイザー紙（115000部）をライバルのスターブリティン紙（52000部）に売却した。新聞戦争には勝ちつつあったが、根が尽きた。
スターブリティン紙は60日以内に２紙をスター・アドバータイザー紙として統合、300人を削減する。吸収後の部数は約14万部になる。
両紙は、宇和島水産高校練習船事故で連日転載されたハワイの２大新聞だ。
消滅するアドバータイザー紙は1856年創刊。創刊号のトップ記事はカメハメハ４世の結婚式だった。
ガネットは当初スターブリティン紙を所有していたが、アドバータイザー紙を買収し、スターブリティン紙を廃刊しようとした。この、独禁法の教科書のような試みを、当局が差し止め、ガネットに、スターブリティン紙を売却するよう命じた。
2000年にDavid Blackに1万ドルで売却すると、猛烈な新聞戦争が始まり、部数ではアドバータイザー紙が勝っていたものの、収支では赤字を垂れ流した。David Blackは1億ドルを使って一歩も引かなかったため、ガネットの根が尽き、アドバータイザー紙を手放すことにした。利益率の低い市場からは撤退する方針だからだ。
買収し合併するStar Bulletinは「Turning the page」（時代のページをめくる）という大見出しで、２紙の題字を重ね置きしている。
7日からはHonolulu Star-Advertiserになり、13万5000部でハワイ州の世帯普及率が50％超、全米でも指折りの高シェア新聞になる。
【5月10日】ガネット社が、ハワイのホノルル・アドバータイザー紙（115000部）をライバルのスターブリティン紙（52000部）に売却した。新聞戦争には勝ちつつあったが、根が尽きた。
スターブリティン紙は60日以内に２紙をスター・アドバータイザー紙として統合、300人を削減する。吸収後の部数は約14万部になる。
両紙は、宇和島水産高校練習船事故で連日転載されたハワイの２大新聞だ。
消滅するアドバータイザー紙は1856年創刊。創刊号のトップ記事はカメハメハ４世の結婚式だった。
ガネットは当初スターブリティン紙を所有していたが、アドバータイザー紙を買収し、スターブリティン紙を廃刊しようとした。この、独禁法の教科書のような試みを、当局が差し止め、ガネットに、スターブリティン紙を売却するよう命じた。
2000年にDavid Blackに1万ドルで売却すると、猛烈な新聞戦争が始まり、部数ではアドバータイザー紙が勝っていたものの、収支では赤字を垂れ流した。David Blackは1億ドルを使って一歩も引かなかったため、ガネットの根が尽き、アドバータイザー紙を手放すことにした。利益率の低い市場からは撤退する方針だからだ。
| 1962 | Star-BulletinとAdvertiserがJOA（共同運営契約）会社を設立 |
| 1971 | ガネット社がStar-Bulletin（当時128000部）を買収 |
| 1992 | ガネット社がAdvertiserを買収 |
| 1993 | ガネット社がStar-Bulletin（当時88000部）をLiberty Newspapersに売却意向。日曜版制作ををAdvertiserに移管 |
| 1999 | ガネット社がLiberty NewspapersにStar-Bulletin廃刊を提案。州政府が差し止め訴訟 |
| 2000 | ガネット社とLiberty社がStar-BulletinをカナダのBlackPressに売却 |
| 2001 | Star-Bulletinが社屋移転、JOA終了。Advertiserが夕刊発行し新聞戦争 |
| 2009 | ガネット社が給与10％削減 |
| 2010 | 2月にガネット社がBlaackPressにAdvertiser売却。BlackPressはStarBulletinを売り出し。5月に売却断念、統合準備会社設立 |
グローブ・アンド・メール紙が整理外注
グローブ・アンド・メール 長くカナダ唯一の全国紙だった（98年に対抗紙NationalPostができた）。本社はオンタリオ州トロント、全国6都市で印刷されている。平日版は約30万部で、トロント・スターに次ぐ2位。グローブ紙（1844年創刊）とメールアンドエンパイア紙が1936年に合併、1980年にトムソン家に買収され、2001年にケーブルテレビ会社と合併した。株主はトムソン家（40％）、ベルカナダ（20％）、トロントスター紙（20％）、オンタリオ教員年金（20％）。
カナダの全国紙グローブ・アンド・メール紙が、今秋のデザイン刷新を機に、整理（Copy edit）を外部委託すると、社内に通知した。会社の説明では、首切りの計画はなく、ネット部門（GlobeLifeというサイトを計画している）に編集（整理）部員を移行させるためだという。
トロントスター紙も昨年11月に外部委託を提案したが、組合の対案が受理されて、中止になった。
受託会社は北米Pagemasters社で、7月7日から毎日2ページのテストを開始する。
豪州の編集専門会社Pagemastersは1991年にAustralian Associated Press（豪州の共同通信で、マードックのNews社も経営関与する）が設立した編集会社。100人の編集者が、月間1万ページを制作している。１ページあたり45ポンド（6000円）なので、外注したくなるのは当たり前だ。
英デイリーテレグラフや豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ニュージーランド・ヘラルド紙からも受注している。
北米Pagemastersは、豪社のライセンス・指導を受けてCanadian Press（カナダの共同通信）が昨年設立した会社で、すでに18紙からページ編集を受注している。
Pagemasters to Provide Editorial Production Services to The Globe and Mail
トロントスター紙も昨年11月に外部委託を提案したが、組合の対案が受理されて、中止になった。
受託会社は北米Pagemasters社で、7月7日から毎日2ページのテストを開始する。
豪州の編集専門会社Pagemastersは1991年にAustralian Associated Press（豪州の共同通信で、マードックのNews社も経営関与する）が設立した編集会社。100人の編集者が、月間1万ページを制作している。１ページあたり45ポンド（6000円）なので、外注したくなるのは当たり前だ。
英デイリーテレグラフや豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙、ニュージーランド・ヘラルド紙からも受注している。
北米Pagemastersは、豪社のライセンス・指導を受けてCanadian Press（カナダの共同通信）が昨年設立した会社で、すでに18紙からページ編集を受注している。